酒田市議会 2020-03-17 03月17日－06号
まず初めに、本市における債権回収の現状についてお尋ねを申し上げます。 地方自治体において債権の適切な回収は市民サービスのための貴重な財源確保であることはもちろん、全ての市民が公平に負担と恩恵を享受する基本であります。
まず初めに、本市における債権回収の現状についてお尋ねを申し上げます。 地方自治体において債権の適切な回収は市民サービスのための貴重な財源確保であることはもちろん、全ての市民が公平に負担と恩恵を享受する基本であります。
また、未収金対策については、法律事務所に未収金回収業務を委託し、大きな成果を上げており、発生を未然に防ぐ取り組みも含め、今後も引き続き債権回収強化に努めていただきたい。 35ページですが、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、平成29年度から大規模改修工事を実施しております。
貸し付けから債権回収までを行うこととなるため、人材の養成も必要と思うがどうか。 ○こども保育課長 現在も相談窓口が市町村となっており、母子父子自立支援員を１人配置している。来年度からは支援員を１名から２名に増員するとともに、担当する正職員２名を配置予定である。研修についてもさまざまな機会を捉えて受講していきたい。また、県からもマニュアルをもらい、それに沿って運用していきたいと考えている。
次に、委員から、市営住宅使用料の滞納に係る債権回収業者の活用事業の成果はどうか、との質疑があり、当局から、滞納したまま退居し、その後の居所が不明となったものなど、今まで手つかずだったものを依頼し、７件の収納実績があった、との答弁がありました。
○委員 市営住宅使用料の滞納に係る債権回収業者の活用事業について、収納実績が７件ということだが、専門的知識を持つ民間業者に委託することによって、収納率は上ったのか。 ○管理住宅課長 滞納したまま退居し、その後の居所等が不明となったものなど、今まで手つかずだったものを依頼している。ゼロであったものが７件の収納実績があり、効果は一定程度あったと考えている。
また、未収金対策については、専門機関に回収業務を委託し、成果を上げており、発生を未然に防ぐ取り組みも含め、今後も引き続き債権回収強化に努めていただきたいと思います。 また、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、平成29年度から大規模改修工事を実施しております。
市営住宅の維持管理に要する経費につきましては、市営住宅の指定管理料を初め、使用料の滞納に係る債権収納業務について、民間の債権回収会社へ引き続き委託するほか、市営住宅の耐震診断、耐震改修及び修繕を行うとともに、長寿命化計画の見直し等に要する経費を計上したものであります。
市営住宅の維持管理に要する経費につきましては、市営住宅の指定管理料を初め市営住宅使用料滞納に係る債権回収について、民間の債権回収会社に委託するほか、長寿命化計画に基づく市営住宅の耐震改修や老朽箇所の修繕等に要する経費を計上したものでございます。
行財政改革の取り組みとして、新たに市営住宅を退去した家賃滞納者を対象に、自主納付の勧奨業務を債権回収会社に委託し未収金の回収を図るとともに、市有財産を有効に活用するため、土地の売り払いや基金の見直しを進める。
財政状況が厳しい中、税を初め使用料などの債権回収を効率的に行い、徴収率を向上させ自主財源を確保するためにも、ぜひこの債権管理条例の制定は必要と思われます。いかがでしょうか。 最後の質問になります。 ふるさと納税のさらなる推進を図るべきではという点でございます。 そこでお聞きいたします。
前年度から債権回収対策組織として納税課に滞納整理室が設置され２年目を迎えましたが、前年度で約１億円、当年度で約１億1,000万円の回収となっており、債権回収について一定の成果を上げています。市税の不納欠損額が過去最大となる中で、滞納整理室の果たす役割は今後ますます重要となってきます。
行政組織の整備につきましては、最近の例で申し上げますと、平成26年度には、まちづくりの課題に積極的に取り組むために都市デザイン課を配置いたしましたし、債権回収の対策体制の強化として滞納整理室を納税課内に配置いたしました。そのときどきの市民ニーズあるいは行政課題に合わせまして、柔軟に対応してきたところでございます。
当年度から債権回収対策組織として滞納整理室を新設し、市税及び税外収入について約７億6,000万円を移管しましたが、１億円余りの回収を図り、初年度としては一定の成果があったと思われます。 次に、財産管理についてですが、財産に関する調書では、公有財産に解体済みの旧東平田小学校が含まれている誤りがありましたが、規則上必要な決裁のないまま解体を行ったことが一因となっています。
また滞納債権回収については、さきの一般質問で取り上げ、今年度より専任部署となる滞納整理室を設け、滞納処分が可能な強制徴収公債権について、高額滞納・徴収困難事案の一元的な処理を強力に進めていくこと、また、県内では初の試みとなる徴収職員の併任制度の活用により、庄内総合支庁税務課の職員３名が市職員の身分をあわせ持ちながら積極的に回収に向け活動展開していくことなど、徴収の体制整備が整ったことは答弁いただきましたが
加えて、今年度は徴収職員併任制度を導入いたしまして、県と連携して、徴収ノウハウの習熟と積極的な未収債権の回収にも努めているということでございまして、今後とも、債権回収には力を入れてまいりたいと思っております。 それから、社会基盤整備について御質問がございました。
現在の法令や条例の規制に基づいて債権回収の手続をされておられますが、差し押さえや執行停止などについては、どのような段階において行われ整理されるのか、お伺いをいたします。 ３点目に、専門性が求められる中での職員研修について、お伺いをいたします。
債権管理条例につきましては、現在検討しております一元化組織、債権を管理するその組織が、例えば税のほか保育料、介護保険料など、地方税の例によって滞納処分ができるような債権、いわゆる強制徴収公債権というふうに言いますけれども、こういった債権を取り扱う場合には、現行の法令あるいは条例の規定に基づいて債権回収の手続を進めていくことが可能となりますので、こうした債権を取り扱う段階では、まだ債権管理条例の制定は
また、あわせて、先ほど答弁で申し上げましたけれども、滞納事案に対する債権回収体制を確立するという意味で、そうした専門部署の創設の検討も、これから大事な課題になってくるのではないかなと思っております。そういう意味で、初期滞納防止に重点的に取り組んでいただく、そして、滞納の専門的な処理については専門的な部署で速やかに行う、こういった体制の構築も必要だろうというふうに考えているところでございます。
債権回収と収入確保について伺いたいと思います。現在合併新市づくりの完成に向けて、平成27年度までとされております合併特例期間が終了してもなおかつ鶴岡市の財政構造、財政運営を健全に維持されていかなければということで、行財政改革推進委員会の開催や政策マーケティングなどを行っております。
○委員 税収が減るのであれば債権回収を速やかに実施するのが常道であると思う。また，使用料等について，例えばその一部をあらかじめ納入させるなど，未然に滞納を防止するための手だては講じているのか。